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平成26年(行ケ)第10047号
炭化珪素質複合体事件


弁理士  玉腰 紀子
弁理士  須山 佐一

○判決のポイント

 本件訂正発明1の作用効果を奏するために定義されることを要する「穴間方向」について,明細書の記載からは例示された方向以外にどのような方向が含まれるのか判然としないなどとして,その意義は不明確であるとされた。

 事件番号等:平成26年(行ケ)第10047号(知財高裁 H27.07.16 判決言渡)
 事件の種類(判決):維持審決取消請求事件(一部取消)
 原告/被告:シーピーエス・テクノロジーズ・コーポレーション/電気化学工業株式会社キーワード:明確性要件,穴間方向
 関連条文:特許法36条6項2号

○事案の概要

 本件訂正発明1(請求項1)は,炭化珪素質の板状複合体に係る発明であり,「板状複合体の面内に他の放熱部品に当該板状複合体の凸面を向けてネジ止めするための4個以上の穴部を有し,穴間方向(X方向)の長さ10cmに対する反り量(Cx;μm)と,それに垂直な方向(Y方向)の長さ10cmに対する反り量(Cy;μm)の関係が,|Cx|≧|Cy|,50≦Cx≦250,且つ-50≦Cy≦200である(Cy=0を除く)」との発明特定事項を有している。特許維持審決に対して提起された本件審決取消訴訟において,原告は,本件訂正発明1の請求項に記載された「穴間方向」の意義は不明確である旨主張した。

○知財高裁の判断

 (「反り量」の定義(穴間方向の意義)について)
 本件訂正発明1の炭化珪素質複合体は,反り量について,「穴間方向(X方向)の長さ10cmに対する反り量(Cx;μm)と,それに垂直な方向(Y方向)の長さ10cmに対する反り量(Cy;μm)の関係が,|Cx|≧|Cy|,50≦Cx≦250,且つ-50≦Cy≦200である(Cy=0を除く)こと」を発明特定事項とするものであるが,「穴間方向(X方向)」とはどのような方向を意味するのかについては,特許請求の範囲(請求項1)の記載からは,一義的に明らかであるとはいえない。
 本件明細書の,「穴間方向(X方向)」又は「穴間」についての記載から,「穴間方向(X方向)」には,図9に例示されたX方向が含まれることは理解できるが,図9に例示されたX方向以外にどのような方向が含まれるのか判然としない。また,図9に例示されたX方向については,穴と穴とを結ぶ直線とX方向を示す直線が明らかにずれているもの(図9の左から2番目の図)があるが,このような場合に穴間方向とX方向がどのような関係にあるのかについては,これを明らかにする記載も見当たらない。
 本件明細書に・・・と記載されているように,本件訂正発明1において反り量を規定する上記条件は,本件訂正発明1に係る板状複合体を他の放熱部品に密着性良くネジ止め固定するための条件であると認められる。
 ここで,本件訂正発明の複合体は,特定量の反りを有していて,例えば,放熱板として用いた場合に,セラミックス基板を放熱フィン等の放熱部品に密着性良くネジ止め固定することができ,放熱性が安定した,高信頼性のモジュールを形成することができるという効果を奏するものであるところ(段落【0081】),・・・本件訂正発明における好ましい長さ10cmに対する反り量は穴間距離の影響を受けるものと解され,X方向(ひいては,Y方向)が,放熱板表面の一方向であればどの方向であっても他の放熱部品と密着性良くネジ止め固定できるとは考えられないことからすると,本件訂正発明1が上記作用効果を奏するためには,「穴間方向(X方向)」は,板状複合体のネジ穴または外形との関係でどの方向を示すものであるかが定義されていることを要するものというべきである。
 しかるに,前記(ア)及び(イ)のとおり,特許請求の範囲(請求項1)にも,また,本件明細書にも,「穴間方向(X方向)」について,板状複合体のネジ穴または外形との関係でどのような方向をいうものかが明確に記載されていないことから,「穴間方向」であるX方向の長さ10cmに対する反り量(Cx)と,X方向と直交する方向であるY方向における長さ10cmに対する反り量(Cy)の数値範囲をそれぞれ定め,さらに,Cxの絶対値とCyの絶対値の関係を定めた本件訂正発明1の技術的意義を理解できないものにしているといわざるを得ない。
 以上によれば,本件訂正発明1に係る特許請求の範囲(請求項1)の記載は,明確性を欠くといわざるを得ない。

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