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平成26年(行ケ)第10262号
有精卵の検査法および装置事件


弁理士  玉腰 紀子
弁理士  須山 佐一

○判決のポイント

 請求人が主張する無効理由が,法定された無効原因についての独自の見解ないし法解釈に基づくものであったり,無効原因が一事不再理違反に当たる場合であっても,このことのみをもって法131条2項の記載要件を欠くということはできないとされた。

 事件番号等:平成26年(行ケ)第10262号(知財高裁 H27.07.15 判決言渡)
 事件の種類(判決):審判請求書却下決定取消請求事件(決定取消)
 原告/被告:X/特許庁長官
 キーワード:審判請求書の却下,請求の理由,独自の見解ないし法解釈
 関連条文:特許法131条2項,同法133条3項

○事案の概要

 審判長は,本件審判請求書の無効理由1ないし3についての記載は,いずれも特許法(法)131条2項で規定される記載要件を満たすものではなく,請求の理由が正しく記載されていないので,請求の理由の欄を正確に記載した書面を提出するよう命じた。
 原告は,補正書を提出したが,審判長は,補正によっても,本件審判請求書の請求の理由の不備は解消されず,したがって,原告は当該不備に関する補正をしていないことになるので,法133条3項の規定により,本件審判請求書を却下すべきである,と判断した。

○知財高裁の判断

 「法131条2項にいう「特許を無効にする根拠となる事実」とは,無効理由を基礎付ける主要事実をいうものと解されるから,同項は,請求人が主張する無効理由を基礎付ける主要事実を具体的に特定し,かつ,そのうち立証を要する事実については,当該事実ごとに証拠との関係を記載することを記載要件とするものと解される。しかし,同記載要件を欠くことを理由とする法133条3項に基づく却下決定は,合議体による主張内容自体についての判断(請求が不適法であるかどうかの判断を含む。)ではなく,審判長による単独の決定として,形式的な事項のみを審査して,審理を行うことが可能な程度に主張が特定されているかどうかを判断して行うものであるから,無効理由を基礎づける主要事実が具体的に特定されていないことを理由とする審判請求書の却下は,審判請求書の無効理由の記載(補正を含む。)を,その記載全体及び提出された書証により容易に理解できる内容を併せ考慮して合理的な解釈をしても特定を欠くことが明らかな場合にされるべきであるし,請求人が主張する無効理由が証拠上認められないということをもって同項の特定を欠くとはいえないことはもちろんのこと,請求人が主張する無効理由が,法定された無効原因についての独自の見解ないし法解釈に基づくものであるため,審判体において無効理由としては失当又は不十分な事実の記載であると思料する場合であったり,また,請求人が主張する無効原因が一事不再理違反に当たるなどの理由により,請求が不適法である場合であっても,このことのみをもって同項の特定を欠くということはできないというべきである。」

 無効理由1の記載について「・・・引用公報記載の発明を具体的に特定した上で,本件特許発明は,出願前に公然知られていた引用公報記載の発明と同一の発明であり,したがって,本件特許に係る出願は法29条1項1号に反し,無効であるとの主張をするものであると理解することができ,これらの事実を立証する証拠として引用公報を提出したものであるから」,無効理由1の2の記載について「・・・乙5の8文書記載の発明の内容を具体的に特定した上で,同発明と本件特許発明は,同一の発明であり,したがって,本件特許発明は,特許法29条1項1号に反し,無効であるとの主張をするものと理解することができ,これらの事実を立証する証拠として乙5の8文書及び本件公開公報を提出したものであるから」,無効理由2の記載について「・・・本件特許発明・・と同一の発明であると主張する発明を,上記設備見積仕様書に記載されたものと具体的に特定した上で,同仕様書に基づいて製造した試作品を原告の孵化工場でテストを繰り返して市場化が開始されたことをもって,本件特許出願前の公然実施を主張するものと理解することができ,これらの事実を立証する証拠として本件報告書等を提出したものであるから」・・・「法131条2項の・・・記載要件を満たすものといえる。」。
 無効理由3(法38条違反)の記載について,「原告の主張は同条についての独自の理解を前提とするものであり,失当であるというべきであるが,原告の主張する無効理由自体は特定されているというべきであるから,このことをもって,法131条2項の特許を無効にする根拠となる事実が特定されていないということはできない。」
 一事不再理違反として不適法な場合について,「当該無効理由自体について,特許を無効にする根拠となる事実が具体的に特定され,かつ,証拠との関係が記載されているのであれば,法131条2項違反となるものではなく,また,先行審判事件で主張した事実と違う事実を主張するものでなければ法131条2項の特定を欠くともいえない。」

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