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平成25年(行ケ)第10250号
ポリイミドフィルム事件


弁理士  玉腰 紀子
弁理士  須山 佐一

○判決のポイント

 本件発明における2成分系ポリイミドフィルムのうち,ODA/BPDAについては,その熱膨張係数を本件発明の値にすることを当業者が実施可能であったとはいえないとして,本件発明は実施可能要件およびサポート要件を充足しないとされた。

 事件番号等:平成25年(行ケ)第10250号(知財高裁 H27.04.28 判決言渡)
 事件の種類(判決):特許維持審決取消請求(審決取消)
 原告/被告:宇部興産株式会社/東レ・デュポン株式会社
 キーワード:実施可能要件,サポート要件,ポリイミドフィルム,熱膨張係数
 関連条文:特許法36条4項1号,同条6項1号

○事案の概要

 本件特許の請求項9の発明(本件発明9)は,パラフェニレンジアミン,4,4’-ジアミノジフェニルエーテルおよび3,4’-ジアミノジフェニルエーテルからなる群から選ばれる1以上の芳香族ジアミン成分と,ピロメリット酸二無水物および3,3’-4,4’-ジフェニルテトラカルボン酸二無水物からなる群から選ばれる1以上の酸無水物成分とを使用して製造されるポリイミドフィルムであって,ポリイミドフィルムが,特定の条件で測定したフィルムの機械搬送方向(MD)の熱膨張係数αMDが10ppm/℃以上20ppm/℃以下の範囲にあり,前記条件で測定した幅方向(TD)の熱膨張係数αTDが3ppm/℃以上7ppm/℃以下の範囲にあるとの発明特定事項を有している。
 本件訴訟は,本件特許に対して原告の請求した特許無効審判に対し,特許庁が本件発明は実施可能要件及びサポート要件を充足するとして,不成立審決をしたことから,原告がその取消しを求め,提起したものである。
(以下「ジアミノジフェニルエーテル」を「ODA」,「3,3’-4,4’-ジフェニルテトラカルボン酸二無水物」を「BPDA」という。)

○知財高裁の判断

(実施可能要件について)
 特に熱膨張係数の数値の大きい4,4’-ODA/BPDA(前記アのとおり,甲8及び甲10によれば,Bifixの条件においても,熱膨張係数の数値は45.6ppm/℃である。)の2成分系ポリイミドフィルムについて検討する。
 一般に,膜厚を薄くすると熱膨張係数が小さくなることが知られているから(甲9。訳文1頁),甲8及び甲10のような熱イミド化によるポリイミドフィルムにおいて,膜厚を薄くすることでさらに熱膨張係数を下げることが可能であるとはいえるものの,どの程度まで下げることができるのかについて,本件明細書には具体的な指摘がされていない。
 また,熱イミド化によるポリイミドフィルムの場合には,固形分量が多くなり延伸することが困難とされている(甲13の段落【0018】)。そして,甲29の実施例5のように,約1.04倍程度の延伸が可能であるとしても,45.6ppm/℃の熱膨張係数を3~7ppm/℃という低い数値まで下げることが可能であるとする根拠はなく,本件明細書にも何ら具体的な指摘がない。
 さらに,4,4’-ODA/BPDAの2成分系ポリイミドフィルムを化学イミド化により製造して,膜厚や延伸倍率等を調節したとしても,3~7ppm/℃という低い数値まで下げることが可能であるとする根拠はなく,本件明細書にも何ら具体的な指摘がない。
 被告は,この点について,ポリイミドフィルムについて最終的に得られる熱膨張係数は,延伸倍率に大きく影響されるほかに,延伸に際しての,溶媒含量,温度条件,延伸速度等多くの条件に影響され,またフィルムの厚さにも影響されることが甲9に記載されているから,ODA/BPDAの2成分系について,甲8のデータのみに基づいて,本件発明9の熱膨張係数の数値範囲を実現することができないと断定することはできない旨主張する。
 しかし,本件明細書は,具体的に溶媒含量,温度条件,延伸速度等をどのように制御すれば熱膨張係数が本件発明9の程度まで小さくできるのかについて具体的な指針を何ら示していない。本来,実施可能要件の主張立証責任は出願人である被告にあるにもかかわらず,被告は,本件発明9の熱膨張係数の範囲を充足するODA/BPDAの2成分系ポリイミドフィルムの製造が可能であることについて何ら具体的な主張立証をしない。
 したがって,本件明細書の記載及び本件優先日当時の技術常識を考慮しても,4,4’-ODA/BPDAの2成分系フィルムについては,本件発明9の熱膨張係数の範囲とすることは,当業者が実施可能であったということはできない。

(サポート要件について)
 少なくともODA/BPDAの2成分系ポリイミドフィルムについては,当業者が,本件明細書の記載及び本件優先日当時の技術常識に基づき,これを実施することができない。そうすると,上記2成分系のポリイミドフィルムの構成に係る本件発明9は,本件明細書の記載及び本件優先日当時の技術常識によっては,当業者が本件発明9の上記課題を解決できると認識できる範囲のものということはできず,サポート要件を充足しないというべきである。

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