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平成26年(行ケ)第10096号
香気成分の制御方法事件


弁理士  玉腰 紀子
弁理士  須山 佐一

○判決のポイント

大きな液滴は,高所から落下させて真空脱気する際に「気相接触表面積」が変化するため,液滴の体積/気相接触表面積に基いて液滴の粒径の大きさを制御する本願発明2は,実施可能要件及びサポート要件を満たさないとされた。

 事件番号等:平成26年(行ケ)第10096号(知財高裁 H27.03.25 判決言渡)
 事件の種類(判決):拒絶審決取消請求(請求棄却)
 原告/被告:株式会社明治/特許庁長官
 キーワード:実施可能要件,サポート要件,香気成分,溶存酸素,真空脱気
 関連条文:特許法36条4項1号,同条6項1号

○事案の概要

 本願発明は,牛乳等の液状食品の香気成分の制御方法に関する発明であり,本願発明2は,「液状食品の気相と接する表面積で当該液状食品の体積を除した数値が1mm~120mmの範囲内で所定の値になるようにした液状食品の粒径の大きさを制御して真空脱気処理することにより,アルデヒド類及びケトン類の揮発性の香気成分の前記液状食品からの散逸量を制御することを特徴とする液状食品の香気成分の制御方法。」である。
 審決は,本願発明2は,実施可能要件及びサポート要件を満たさないと判断した。

○知財高裁の判断

 知財高裁は、次のような理由により,本願発明2は,実施可能要件及びサポート要件を満たさないと判断した。

(実施可能要件について)
 気相と接する表面積で,体積を除した数値が1㎜ないし120㎜の範囲内である場合の粒径の大きさとは,仮に「粒径」が球体の場合であっても,直径は6㎜ないし最大で720㎜(72㎝)となるから(球体以外の球状の場合には,さらに最大径は増大する。),本願発明2を実施することができる程度の記載があるというためには,本願明細書中の「発明の詳細な説明」の記載を見た本願発明の技術分野の当業者が,出願時に通常有する技術常識に基づき,液状食品を直径72㎝という非常に大きい液滴にして,これを真空脱気処理する方法を理解する程度の記載があることが必要となる。
 しかし,・・・本願明細書中の実施例としては,・・,液状食品を大きな粒径のものとして真空脱気処理を行う実施方法については,何ら説明は記載されていない。かえって,・・・薄膜化以外では,「微粒」化して行う真空脱気処理方法のみが明示されている。
 また,本願明細書中に挙げられている従来技術・・・には,平均粒子径が1㎜を超えると,飲料中に含まれている溶存酸素にとって,飲料微粒子の界面に到達するまでの距離が長くなることから効率良く溶存酸素を除去できないことが記載されている(・・・)。
 そうすると,①本願明細書の記載及び本願出願当時の当業者の技術常識によっても,従来技術・・・よりも,遙かに大きい72㎝の粒径の液滴を生成してその真空脱気処理を行うために,どのような手段を採用すればよいかは不明である上,②仮に,当業者の技術常識から72㎝程度の粒径の液滴を製造すること自体は可能であるとしても,そのような大きい液滴を,従来技術の知見(平均粒子径が1㎜を越えると効率よく溶存酸素を除去できない。)に反し,どのような真空脱気処理条件を設定すれば,溶存酸素濃度を低下させることができるのかも不明である。
 また,・・・本願明細書を見た当業者は,真空脱気処理の工程中の気相接触表面が一定のものとならない実施形態は,上記・・・のとおり,本願発明の知見のもととなった各実施例の真空脱気処理工程とは大きく物理的な処理状態が異なり,気相接触表面が一定ではないことは香気成分の散逸量に大きな影響を与えることが明らかであるため,本願発明の効果を奏する「気相接触表面積で体積を除した数値」の範囲は自ずと変化する可能性があると推測し,当該数値が120㎜(球形の直径が72㎝)の場合であっても,・・・香気成分の散逸を防止することができないという疑念を抱くといえる。したがって,この点からしても,本願明細書を見た当業者にとって,本願発明2の実施形態として,原告が主張するような気相接触表面が一定のものとならない真空脱気処理方法を採用することが,出願時に通常有する技術常識の範囲内の事項であるとは認められない。

(サポート要件について)
 本願発明2は,原告が主張するような実施形態を想定するとしても,各実施例のような静的な状態での真空脱気処理とは大きく物理的な処理状態が異なり,真空脱気処理の工程中の気相接触表面が一定ではないものであり,これが香気成分の散逸量にも大きな影響を与える(具体的には香気成分の散逸量が増加する。)と理解されるものである。そうすると,液滴と液膜に共通する影響因子であるからといって,当業者が,各実施例の静的な状態での真空脱気処理における「気相接触表面積で体積を除した数値」が,その臨界的意義を保持したまま,本願発明2にも当てはまると理解するものとは認められない。

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