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平成26年(行ケ)第10187号
帯電微粒子水による不活性化方法事件


弁理士  玉腰 紀子
弁理士  須山 佐一

○判決のポイント

先行文献のいずれにも,水を静電霧化して得られる帯電微粒子水に,訂正発明1の各種ラジカルが含まれることの記載がなく,本件訂正発明は各先行文献に基いて想到容易ではないとされた。

 事件番号等:平成26年(行ケ)第10187号(知財高裁 H27.03.11 判決言渡)
 事件の種類(判決):特許維持審決取消請求(請求棄却)
 原告/被告:東芝ライフスタイル株式会社/パナソニック株式会社
 キーワード:進歩性,帯電微粒子水,ラジカル,不活性化
 関連条文:特許法29条2項

○事案の概要

 本件訂正発明1は,「大気中で水を静電霧化して,粒子径が3~50nmの帯電微粒子水を生成し,花粉抗原,黴,菌,ウイルスのいずれかと反応させ,当該花粉抗原,黴,菌,ウイルスの何れかを不活性化することを特徴とする帯電微粒子水による不活性化方法であって,・・・前記帯電微粒子水は,ヒドロキシラジカル,スーパーオキサイド,一酸化窒素ラジカル,酸素ラジカルのうちのいずれか1つ以上のラジカルを含んでいることを特徴とする帯電微粒子水による不活性化方法。」(請求項1)である。
 審決は,本件訂正発明1は,甲10発明1又は甲11発明1に甲5~7の記載の技術を組み合わせても,当業者が容易に発明できたものではないと判断した。
 上記判断に際して審決が認定した本件訂正発明1と,甲10発明1の相違点10c,甲11発明1の相違点11c,はそれぞれ次のとおりである。

 本件訂正特許発明1では,帯電微粒子水は,ヒドロキシラジカル,スーパーオキサイド,一酸化窒素ラジカル,酸素ラジカルのうちのいずれか1つ以上のラジカルを含んでいるのに対して,(相違点10c):甲10発明1では,帯電微粒子の液滴が,そのようなラジカルを含んでいるか不明である点,(相違点11c):甲11発明1では,小イオンがそのようなラジカルを含んでいるか不明である点。

○知財高裁の判断

(1)相違点10cに関する判断について
 甲10発明1の内容は,前記(1)のとおりであり,液体を静電霧化することによりイオンを含む液滴を生成するものである。しかし,甲10には,液滴にラジカルが含まれることや,液滴を不活性化作用に用いることについての記載及びその示唆はない。
 甲5には,・・・が記載されている(甲5)。しかし,これは,コロナ放電によるものであり(甲5【0017】),水を静電霧化して帯電微粒子水を生成したものではないし,他に甲5には帯電微粒子水がラジカルを含んでいるようにすることについての記載はない。
甲6には,・・・が記載されている。しかし,甲6には,本件訂正特許発明1のように,水を静電霧化して,粒子径が3~50nmの帯電微粒子水を生成し,同帯電微粒子水にラジカルを含んでいるようにするという技術事項は記載されていない。
 甲7には,・・・が記載されている(甲7)。しかし,甲7記載のコロナ放電によるものは,針状電極にマイナスの電荷を与えて放電を起こしてマイナスイオンを発生させるものであり(365頁),また,水噴霧法(レナード効果)は水を機械的に分裂させたものであって(365頁),いずれも水を静電霧化して帯電微粒子を生成したものではない。また,甲7には,帯電微粒子水がラジカルを含んでいるようにすることについての記載もない。
 ・・・仮に,イオンにより菌等を不活性化することが周知技術であり,甲10発明1にこの技術を組み合わせたとしても,前記イないしオの説示のとおり,甲5ないし7に記載されたものは,いずれも水を静電霧化したものではなく,水微粒子とラジカルの関係については開示がない以上,甲5ないし7の記載をもって,高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水にラジカルが含まれると当業者が認識することの根拠とすることはできないし,その示唆があるということもできない。したがって,甲10発明1に甲5ないし7の記載事項を組み合わせたとしても,相違点10cに係る構成を導き出すことはできない。

(2)相違点11cに関する判断について
 甲11発明1の内容は,前記第2の3(3)ア(ア)のとおりであるところ,甲11には,甲11発明1における放電によって発生するマイナスの極小イオンは,その後,水の分子に極小イオンが結合して,水分子のクラスターを核とする0.001μm(1nm)程度の大きさの動きやすい小イオンとなること(甲11【0048】)が開示されているにとどまる。また,甲11の図3には「O2-(H2O)n」が示されているものの,これも上記の小イオンに該当するものである。
 そうすると,甲11に,高電圧により大気中で水を静電霧化して生成された帯電微粒子水にラジカルが含まれることが開示されているとは認められない。
 そして,甲5ないし7には,水を静電霧化して帯電微粒子水を生成し,同帯電微粒子水にラジカルを含んでいるようにするという技術事項は記載されておらず,そのような示唆もないことは前記5(2)イないしカに説示したとおりである。
 そうすると,甲11発明1に甲5ないし7の記載事項を組み合わせたとしても相違点11cに係る構成を導き出すことはできない。

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