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平成25年(行ケ)第10076号
洗剤製品事件


弁理士  玉腰 紀子
弁理士  須山 佐一

○判決のポイント

 「周囲条件で20s-1のせん断速度で測定する場合,0.5Pa・s~3Pa・sである」との認定を前提に,「0.5Pa・s-1の剪断速度及び20℃で測定される場合には少なくとも3Pa・sの剪断粘度を有する」と理解することができる技術的な根拠は見当たらないとされた。

 事件番号等:平成25年(行ケ)第10076号(知財高裁 H25.12.25 判決言渡)
 事件の種類:拒絶審決取消請求
 原告/被告:ザ プロクター アンド ギャンブル カンパニー/特許庁長官
 キーワード:非ニュートン液体,測定条件,剪断粘度,明らかな誤記
 関連条文:特許法29条2項

○事案の概要

 本願発明は,液体布地処理組成物と水溶性材料とを含む単位用量の洗剤製品であって,「前記液体組成物が非ニュートン液体であり,0.5s-1の剪断速度及び20℃で測定される場合に少なくとも3Pa・s(3,000cps)の剪断粘度を有するずり減粘液体である」ことが特定された洗剤製品である。
 審決は,本願発明と引用発明との相違点2として,引用発明が「本組成物の年度は,周囲条件で20s-1のせん断速度で測定する場合,典型的には,0.05Pa・s(500cps)~0.3Pa・s(3,000cps)である。」とあることを踏まえ,引用発明における「液体洗濯洗剤組成物」は,「ずり減粘液体」で,剪断速度の減少に対して粘度が大きく上昇するものであるから,「周囲条件で20s-1のせん断速度で測定する場合,0.05Pa・s~0.3Pa・sである」ものであれば,周囲条件と略同等の温度条件である20℃で,「0.5s-1」なる極めて低い剪断速度で測定される場合に「少なくとも3Pa・s-1」なる剪断粘度を有するものと理解するのが自然である。」として,相違点2が実質的な相違点であるとはいえないと結論付けた。
 なお,本裁判において,被告である特許庁長官は,審決の,「0.05Pa・s~0.3Pa」の部分は,引用例の訳文である公表公報中の「0.05Pa・s(500cps)~0.3Pa・s(3,000cps)」の記載に従ったものであり,「0.5Pa・s~3Pa」の誤記であることが明らかである,とも主張したが,裁判所はこれを退けた。

○知財高裁の判断

(1)本組成物が非ニュートン流動を示すとしても,どの程度の剪断速度でニュートン流動から非ニュートン流動に変化するかは,引用例の記載及び技術常識に照らしてもこれを的確に認定することはできないから,本組成物が20s-1以下の剪断速度において非ニュートン流動を示すことを前提に,同組成物の0.5s-1の剪断速度における粘度を推定することはできないというべきである。

(2)被告の上記主張は,本組成物が羃関数型の挙動を示すものであること及び回転能率Mが測定装置において一定であることを前提とする点で誤りであるから,本組成物の粘度が「周囲条件で20s-1のせん断速度で測定する場合,0.5Pa・s~3Pa・sである」からといって,0.5s-1の剪断速度で測定する場合に「少なくとも3Pa・s」であるかどうかは,定かではない。

(3)以上によれば,本組成物の粘度が「周囲条件で20s-1のせん断速度で測定する場合,0.5Pa・s~3Pa・sである」との認定を前提に,0.5s-1の剪断速度及び20℃で測定される場合には少なくとも3Pa・s(3,000cps)の剪断粘度を有すると理解することができる技術的な根拠は見当たらないから,審決の判断に結論において誤りがないということはできない。

(玉腰 紀子)

○コメント

 原告が証拠として提出した「MARUZEN高分子大辞典」他によると,分散系の粘度は,分散質の分散状態に依存し,通常,剪断速度の増加とともにニュートン流動から非ニュートン流動に変化する。また,粘度低下は,低剪断速度下で形成される分散粒子の網目構造が,高剪断速度下で破壊されるために起こる。
 一方,分散系流体が,ニュートン流動の状態から,剪断速度の増加に対して粘度が低下するshear-thinningの状態に変化する剪断速度は,その分散系流体の組成や分散状態によって異なるというのが当業者の技術常識である。
 本判決は,これらの技術常識を背景になされたもので,分散系流体について,異なる剪断速度で測定された剪断粘度をそのまま対比してその共通性を見ることには技術的根拠がない,とされたものである。
 温度,圧力,時間などの測定条件によって系の状態が変わるような発明はよくあるので,このような発明を物性で定義する場合には,測定条件が明確にされているか,物性に関する定義が十分になされているかの確認が必要である。

(須山 佐一)

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