知的財産情報

ホーム > 知的財産情報 > 判例紹介 > 有機発光デバイス事件

判例情報


平成24年(行ケ)第10314号
有機発光デバイス事件


弁理士  玉腰 紀子
弁理士  須山 佐一

○判決のポイント

 「刊行物」に「物の発明」が記載されているというためには,特許出願時の技術常識に基づいてその技術的思想を実施し得る程度に,当該発明の技術事項が開示されていることを要する。

 事件番号等:平成24年(行ケ)第10314号(知財高裁 H25.10.31 判決言渡)
 事件の種類:無効審決取消請求(審決取消)
 原告/被告:ザ,トラスティーズ オブ プリンストン ユニバーシティ他1/半導体エネルギー研究所
 キーワード:一致点の誤認,相違点の看過,技術事項の開示
 関連条文:特許法29条2項

○事案の概要

 審決は,本件発明1と引用発明との一致点を,「発光層を有する,エレクトロルミネッセンスを生ずることができる有機発光デバイスであって,前記発光層は,電荷キャリアーホスト材料と,前記電荷キャリアーホスト材料のドーパントとして用いられる燐光材料とからなり,前記有機発光デバイスに電圧を印加すると,前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項励起状態に移行することができ,且つ前記燐光材料の前記三重項励起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス。」と認定し,本件発明1と引用発明との相違点を,燐光放射線を室温において発光する,燐光材料の「三重項励起状態」が,本件発明1においては,「三重項分子励起状態」であるのに対し,引用発明においては,上記の燐光材料である第2の有機色素の具体的素性が不明であるため,「三重項分子励起状態」であるか否かは明確でない点にあると認定した。
 そして,上記相違点は,引用例2以下に記載された技術事項並びに周知技術に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができない,として本件特許を無効にした。

○知財高裁の判断

(1)本件審決が認定する引用発明が,引用例1に記載された発明といえるためには,引用例1に接した当業者が,思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく,本件優先権主張日(平成9年10月9日)当時の技術常識に基づいて,「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を見いだすことができる程度に,引用例1にその技術事項が開示されているといえなければならない。

(2)確かに引用例1には,有機電界発光素子の発光層に常温でリン光発光する色素を第2の有機色素として使用した場合,発光効率が高く,しかも第2の有機色素からの発光波長特性が得られるという技術的思想が記載されているということはできるものの,引用例1には,「常温でもリン光が観測される有機色素があり,これを第2の有機色素として用いることにより,第1の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。このような有機色素としては,カルボニル基を有するもの……などがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を速め,非発光速度を低下させる作用を有する。」という程度の記載しかなく,「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」に該当する化学物質の具体的構成等,上記技術的思想を実施し得るに足りる技術事項について何らかの説明をしているものでもない。

(3)また,本件優先権主張日当時,有機ELデバイスにおいて,いかなる化学物質が,常温でもリン光が観測される有機色素として第2の有機色素に選択され,この第2の有機色素が,第1の有機色素の非放射性の励起三重項状態からエネルギーを受け取り,励起三重項状態に励起して,この励起三重項状態から基底状態に遷移する際に室温でリン光を発光するのかが,当業者の技術常識として解明されていたと認めるに足りる証拠もない。

 そうすると,引用例1に接した当業者が,思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく,本件優先権主張日当時の技術常識に基づいて,「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を見いだすことができる程度に,引用例1にその技術事項が開示されているということはできない。

(玉腰 紀子)

○コメント

 物質の創生に係る先端技術の分野では,ある物質とその性質についての理論的な解明がなされていても,いまだ,その物質が製造されていない場合がある。
 このような分野において当該物質を利用した発明が引用例に記載されているというためには,引用例に当該物質の製造方法が記載され,さらには,製造された当該物質の確認がなされていること,あるいは他の公知文献などを参酌すれば,これらが実施可能といえる程度に記載されていることが必要とされるのである。
 すなわち,新規物質について,製法,性質などの要部を伏せた刊行物があっても,具体的な製法,性質などを明らかにして出願すれば,新規性,進歩性を認められる可能性がある,ということであり,実務上注意が必要である。

(須山 佐一)

© 2017 SAKURA PATENT OFFICE. All Rights Reserved. 特許業務法人 サクラ国際特許事務所
〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目18-14 ヨシザワビル6階
Tel. 03-5577-3066(代)/Fax. 03-5577-3067
国内および外国特許・意匠・商標の出願代理、鑑定、相談、訴訟|特許業務法人 サクラ国際特許事務所