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平成25年(行ケ)第10259号
帯電微粒子水によるエチレンガスの除去方法事件


弁理士  玉腰 紀子
弁理士  須山 佐一

○判決のポイント

 副引用例の活性種と本件特許発明1の帯電微粒子との間には実質的な相違がなく,空気清浄機に係る技術を食品収納庫等に転用することが出願時の常套技術であることが認められるとして,審決の「動機付け」に関する認定が覆された。

 事件番号等:平成25年(行ケ)第10259号(知財高裁 H26.04.24 判決言渡)
 事件の種類:特許維持審決取消請求(審決取消)
 原告/被告:東芝ホームアプライアンス株式会社/パナソニック株式会社
 キーワード:動機付け,阻害要因
 関連条文:特許法29条2項

○事案の概要

 本件特許発明1(【請求項1】)は,「水を静電霧化して,ナノメータサイズの帯電微粒子水を生成し,この帯電微粒子水を食品収納庫内の空気中に浮遊させて当該帯電微粒子水に含まれる活性種とエチレンガスを反応させ,二酸化炭素と水に分解することを特徴とする帯電微粒子水によるエチレンガスの除去方法。」とする発明である。
 審決は,本件特許発明1と甲1発明の一致点を,「水を静電霧化して,ナノメータサイズの帯電微粒子水を生成し,この帯電微粒子水を空気中に浮遊させる方法。」である点,相違点1を「本件特許発明1では,帯電微粒子水を食品収納庫内の空気中に浮遊させて当該帯電微粒子水に含まれる活性種とエチレンガスを反応させ,二酸化炭素と水に分解するエチレンガスの除去方法であるのに対し,甲1発明1では,帯電微粒子水を室内の空気中に浮遊させて当該帯電微粒子水に含まれる活性種とアセトアルデヒドを反応させて消臭する帯電微粒子水によるアセトアルデヒドの除去方法である点。」であると認定した上で,相違点1は甲1発明(並びに甲2公報等)から想到容易ではないと判断した。

○知財高裁の判断

 原出願時の当業者は,本件特許発明1,甲1発明1及び上記…において認定した各技術につき「活性種を利用した空気清浄技術」という共通の技術分野に属するものと認識するものと認められる。
 同一の活性種の発生方法(発生装置)を,空気清浄機や食品収納庫・・・等の異なる機器の間で転用したり,脱臭や除菌やエチレンガスの分解等の異なる目的の用途に利用することは,原出願時において,当業者において通常に行われていた技術常識であると認められる。
 加えて,…食品収納庫内のエチレンガスを除去することが求められており,そのために活性種を用いる技術が存在したことが認められる。また,…甲1発明1並びに甲2公報及び甲3公報に記載された技術は,いずれも,活性種が水と結合している状態のものを利用して空気等を清浄する点で共通するものと認められる。
 以上によれば,甲1発明1において,帯電微粒子水に含まれる活性種につき,アセトアルデヒドと反応させて消臭することに代えて,エチレンガスの除去に用いること,その際,帯電微粒子水を室内の空気中に浮遊させ,アセトアルデヒドを消臭することに代えて,帯電微粒子水を食品収納庫内の空気中に浮遊させて当該帯電微粒子水に含まれる活性種とエチレンガスを反応させ,二酸化炭素と水に分解することは,原出願時の当業者において容易に想到することができたものと認められる。

(玉腰 紀子)

○コメント

 審決は,引用刊行物1(甲1発明1)は,空気清浄機への適用に関するものであること,引用刊行物1にはエチレンガスを分解することについて記載ないし示唆がないこと,甲2公報等のいずれにも,静電霧化により生成した帯電微粒子水がエチレンガスを分解できることや静電霧化により生成した帯電微粒子水を食品収納庫内の空気に浮遊させることの記載ないし示唆がないことを理由に,甲1発明1を,エチレンガスを分解させるために食品収納庫へ適用する動機付けがないとして,本件特許発明1の進歩性を認めた。
 これに対して,原告は,食品収納庫に係る技術に関する甲2公報に記載された,負イオン粒子が,液体状態の水であり,これと,本件特許発明1の帯電微粒子との間には実質的な相違がないこと,また,甲2公報等の記載によれば,空気清浄機において用いられる活性種の技術を食品収納庫等に転用することは,出願時の常套技術であること,を主張して,審決の「動機付け」に関する認定を覆している。

(須山 佐一)

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