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平成25年(行ケ)第10228号
光触媒体の製造法事件


弁理士  玉腰 紀子
弁理士  須山 佐一

○判決のポイント

 本件訂正発明がなされる過程でCが行った技術指導に係る技術は,本件訂正発明の特徴的部分ではないから,技術指導関連発明の取扱いに関する確認書の規定にかかわらず,Cは本件訂正発明の特許を受ける権利の原始的取得者にはなり得ないとされた。

 事件番号等:平成25年(行ケ)第10228号(知財高裁 H26.05.29 判決言渡)
 事件の種類:無効審決取消請求(審決取消)
 原告/被告:ティオテクノ,ブリヂストン/鯤コーポレーション
 キーワード:共同出願違反,発明の特徴的部分
 関連条文:特許法35条,38条

○事案の概要

 本件訂正発明(請求項2)は,「基体上に,光触媒によって分解されない結着剤からなる第一層を設け,該第一層の上に,光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとの混合物を用いて調製した第二層を設けることを特徴とする光触媒体の製造法。」である。本件訂正発明は,タオのAと田中転写のBの共同発明であり,この際,佐賀県窯業技術センターの特別研究員Cが技術指導を行った。また,本件特許を受ける権利は,出願後に,現在の特許権者に承継されている。
 審決は,本件訂正発明について,Cが技術指導を行っているから,本件特許に係る発明の完成にはCの技術指導の関与があり,Cは本件訂正発明の共同発明者である,と認定した上で,本件特許は特許法38条の規定に違反してなされたものであり無効である,と判断した。

○知財高裁の判断

(1) 本件明細書には,アモルファス型過酸化チタンゾルの製造方法やアモルファス型過酸化チタンゾルからの酸化チタンゾルの製造方法の記載もあるものの,本件訂正発明の特徴的部分は,光触媒を基体に接着させるためのバインダーとしてアモルファス型過酸化チタンゾルを用い,これにより,光触媒粒子をあらゆる基体上に,その光触媒機能を損なわせることなく,強固に,かつ,長期間にわたって担持させることができる点にあるものと認められる。

(2) 他方,以下のとおり,Cを発明者とする発明に係る特許公報やCらの論文等には,アモルファス型過酸化チタンゾルをバインダーとして用いることに関する記載も示唆もない。Cが技術指導をした内容は,あくまでPTA溶液(アモルファス型過酸化チタンゾル)やPAゾル(アナターゼ型酸化チタンゾル)を製造し,これらを利用して光触媒(酸化チタン膜)を製造する方法やそのコーティング方法,及び,せいぜいPAゾルにおいて,アナターゼ型の酸化チタンの結晶が,PTA溶液に分散しているものが存在することなどにとどまり,基体に対する高い接着力を実現するという課題の解決のために,アモルファス型過酸化チタンゾル(PTA溶液)を光触媒と混合して用いること,すなわちバインダーとして用いることまでは及んでいないものと解される。
 なお,…アモルファス型過酸化チタンゾル及びその製造方法自体は本件特許の出願前から公知であったものと認められる。したがって,Cは,アモルファス型過酸化チタンゾルの存在やその製造方法に関しては,公知の物及び方法について指導したにすぎないものと認められる。

(3) 本件訂正発明9は,「酸化チタンゾルが,アモルファス型過酸化チタンゾルの100℃以上の加熱処理により得られるものである…」との発明特定事項を含むものであるところ,…上記発明特定事項は,単に本件訂正発明9における光触媒としての酸化チタンゾルについて,…既に公知となっていた製法により得られるものとして特定したにすぎず,しかも,これを用いることにより顕著な作用効果をもたらすものとも認められない。したがって,上記の発明特定事項は,本件訂正発明9の特徴的部分に該当するということはできず,したがって,Cは…同発明の共同発明者であるとはいえない。

 上記認定のとおり,Cは本件訂正発明の発明者とは認められない。

(玉腰 紀子)

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