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平成30年(行ケ)第10117号
脂質含有組成物事件


弁理士  玉腰 紀子
弁理士  須山 佐一

○判決のポイント

 対象に投与する配合物を選択するために,対象の「要素」のうち,一つ又は複数を「指標」として使用する方法である旨特定する特定事項Aは,第三者の利益を不当に害するほど不明確であるとはいえず,明確性要件を満たす,とされた。

 事件番号等:平成30年(行ケ)第10117号(知財高裁 H31.04.12)
 事件の種類(判決):拒絶審決取消請求(審決取消)
 原告/被告:アーシャ ニュートリションサイエンシーズ,インコーポレイテッド/特許庁長官
 キーワード:明確性要件,要素,指標
 関連条文:特許法36条6項2号

○知財高裁の判断

 本願発明が,発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否か,また,発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かについて,何ら検討することなく,選択関係にある特定事項EないしHのうち特定事項G「ω-6の増加が緩やかおよび/またはω-3の中止が緩やかであり,かつω-6の用量が,40グラム以下であり」との技術的事項が,本願明細書の発明の詳細な説明には記載されていないことの一事をもって,サポート要件に適合しないとした本件審決は,誤りである。
 特定事項A及びBは,本願発明が,脂質含有配合物を対象に投与するに当たり,当該脂質含有配合物を選択するために,当該対象の「要素」のうち,一つ又は複数を「指標」として使用する方法である旨特定するものであるところ,特定事項Cは,本願発明の方法によって選択される対象物である脂質含有組成物の構成を特定し,特定事項D及び特定事項EないしHは,重畳的に,これに更に特定を加えるものである。特定事項Aは,脂質含有配合物を対象に投与するに当たり,当該脂質含有配合物を選択するために,当該対象の「要素」のうち,一つ又は複数を「指標」として使用する方法である旨特定するものである。特定事項Aに係る特許請求の範囲の記載が,第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできない。

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