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平成24年(行ケ)第10335号
斑点防止方法事件


弁理士 玉腰 紀子
弁理士 須山 佐一

○判決のポイント

炭酸カルシウムを主体とする斑点についての新規な知見に基づく特有の効果を明確にすることで進歩性が認められた。

 事件番号等:平成24年(行ケ)第10335号(知財高裁 H25.06.06 判決言渡)
 事件の種類:拒絶審決取消請求
 原告/被告:栗田工業/特許庁長官
 キーワード:課題の新規性,新規な知見,進歩性
 関連条文:特許法第29条2項

○事案の概要

 本願発明は,「填料としての炭酸カルシウム及び/又は古紙由来の炭酸カルシウムが存在する製紙工程において,紙に発生する炭酸カルシウムを主体とする斑点を防止する方法において,製紙工程水に塩素系酸化剤とアンモニウム塩との反応物を添加する方法であって,該塩素系酸化剤とアンモニウム塩との反応物を原料系と回収系との双方に添加することを特徴とする斑点防止方法。」(請求項1)とする発明である。
 審決は,本願発明と引用発明との相違点を,1.本発明においては,「填料としての炭酸カルシウム及び/又は古紙由来の炭酸カルシウムが存在する製紙工程において」と限定がされているのに対し,引用発明においては限定がない,2.本発明においては,「紙に発生する炭酸カルシウムを主体とする斑点を防止する方法において」及び「斑点防止方法」と限定されているのに対し,引用発明においては,「水性システムにおける微生物を殺害し,そして生物汚染を阻害するための方法」と限定されている,…等と認定した上で,これらの相違点は,引用発明及び周知技術等から容易に想到し得るものである,として本願を拒絶した。

○知財高裁の判断

 判決は,以下の理由で相違点1,2についての審決の判断は誤っているとして審決を取り消した。

(1)引用発明(刊行物1)は,製紙工程水に,塩素系酸化剤とアンモニウム塩との反応物を添加する点について記載があるが,炭酸カルシウムが存在する製紙工程において,微量スライムが炭酸カルシウムを凝集させることにより,紙に炭酸カルシウムを主体とする斑点が発生すること,また,製紙工程水に上記一致する反応物を添加することにより,このような斑点を防止できることについては記載も示唆もない。

(2)甲2,3(周知例1,2)の記載によれば,①填料としての炭酸カルシウム及び/又は古紙由来の炭酸カルシウムが存在する製紙工程,②炭酸カルシウムが存在する製紙工程では,微生物が繁殖しやすいこと,③微生物の繁殖により,微生物を主体とし填料等を含むスライムデポジットが生成され,紙に斑点が発生する等の問題を生じること,④このような問題を防止するために,製紙工程水にスライムコントロール剤を添加し,微生物の繁殖を抑制し又は殺菌すること,が,いずれも周知の事項であることが認められる。

(3)しかし,③について,補正発明における炭酸カルシウムを主体とする斑点が,従来のスライムコントロール剤では,その濃度を高くしたとしても十分に防止できず,上記反応物によれば防止できるものであることも考慮すれば,上記の斑点は,填料を含むものではあるものの,補正発明における炭酸カルシウムを主体とする斑点とは異なるものと認めるのが相当である。

(4)本願発明における炭酸カルシウムを主体とする斑点は,そもそも,その存在自体が知られておらず,また,その発生に微量スライムが関与していることも知られていない以上,本発明の効果は,当業者といえども予測できないものである。

(5)そうすると,引用発明において,「填料としての炭酸カルシウム及び/又は古紙由来の炭酸カルシウムが存在する製紙工程において」と特定するとともに,「紙に発生する炭酸カルシウムを主体とする斑点を防止する方法において」及び「斑点防止方法」と特定することは,当業者が容易に想到することとはいえない。

(玉腰 紀子)

○コメント

 この事案で裁判所は,「製紙工程において紙に発生する斑点」の存在は公知であるが,「その発生に微量スライムが関与している」という新規な知見に基づくものであることから,本件発明を想到困難と判断している。また,裁判所は,「従来のスライムコントロール剤では,その濃度を高くしたとしても十分に防止でき」なかったことから,本件発明の課題が既存の技術では解明されていなかったことも指摘し,本件発明における斑点と公知の斑点の相違を認定している。
 ある課題が公知の技術で事実上解決されている場合には,その課題を解決する現象やメカニズムの認識が新規であっても,これらは単なる事実の発見に過ぎない。しかし,極限を追求する先端技術の分野では,技術の前進を妨げている原因の発見が困難であるが,その原因自体は周知の方法で解決されることはよくあることであり,このような技術に対しては,想到困難性が認められることが多く,本件の判断も同様の考えにたったものといえよう。
 また,古典的な技術の分野では,解決課題は一般的なものが多いが,新規な用途に関する発明では,課題そのものが新規であることがあり,この場合,発明の想到困難性の多くの部分が,課題の認識にいたる困難性で評価されることがあるから,このような発明の明細書作成にあたっては,この点を詳しく説明することが重要なポイントになる。

(須山 佐一)

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