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平成28年(行ケ)第10037号
重合性化合物含有液晶組成物事件


弁理士  玉腰 紀子
弁理士  須山 佐一

○判決のポイント

 引用文献の複数の成分の例示から,各々選択して組み合わせた発明について,複数の選択を併せて行った際に奏される効果から認定される技術的意義を具体的に検討すべきであるとして,本件特許の新規性を否定した審決が取り消された。

 事件番号等:平成28年(行ケ)第10037号(知財高裁 H29.06.14)
 事件の種類(判決):無効審消取消請求(審決一部取消)
 原告/被告:DIC株式会社/JNC株式会社
 キーワード:新規性,組み合わせ,技術的意義
 関連条文:特許法29条1項3号

○知財高裁の判断

 本件審決が認定した本件発明と引用発明(甲1発明)は,いずれも多数の選択肢から成る化合物に係る発明であるところ,本件審決は,①~④の選択の各技術的意義について,上記①の選択と,同②及び③の選択と,同④の選択とをそれぞれ別個に検討した上,それぞれについて,格別な技術的意義が存するものとは認められないとして,相違点1ないし4を実質的な相違点であるとはいえないと判断し,本件発明1の特許性(新規性)を否定した。
 液晶組成物について,いくつかの分子を混ぜ合わせること(ブレンド技術)により,1種類の分子では出せないような特性を生み出すことができることは,本件優先日の時点で当業者の技術常識であった。本件発明1は,これらの選択を併せて行うこと,すなわち,これらの選択を組み合わせることによって,本件発明の課題を解決するものであり,正にこの点において技術的意義があるとするものであるから,本件発明1の特許性を判断するに当たっても,本件発明1の技術的意義,すなわち,甲1発明Aにおいて,前記①ないし④の選択を併せて行った際に奏される効果等から認定される技術的意義を具体的に検討する必要があるというべきである。
 ところが,本件審決は,前記のとおり,前記①の選択と,同②及び③の選択と,同④の選択とをそれぞれ別個に検討しているのみであり,これらの選択を併せて行った際に奏される効果等について何ら検討していない。このような個別的な検討を行うのみでは,本件発明1の技術的意義を正しく検討したとはいえず,かかる検討結果に基づいて本件発明1の特許性を判断することはできない。本件審決は,必要な検討を欠いたまま本件発明1の特許性を否定しているものであり,本件発明の特許性の判断において結論に影響を及ぼすおそれのある重大な誤りを含むというべきであるから,全部取り消すのが相当である。

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