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平成28年(行ケ)第10087号
物品の表面装飾構造事件


弁理士  玉腰 紀子
弁理士  須山 佐一

○判決のポイント

 特許無効審判の審決に対する取消訴訟においては,無効審判における副引用例を主引用例として本件特許発明の容易想到性を判断することは,被告らも認めており,紛争の一回的解決の観点からも,許される,とされた。

 事件番号等:平平成28年(行ケ)第10087号(知財高裁 H29.01.17)
 事件の種類(判決):維持審決取消請求(請求棄却)
 原告/被告:X/株式会社浜野メッキ,Y
 キーワード:特許無効審判の審決取り消し訴訟の審理範囲
 関連条文:特許法29条1項3号,2項

○知財高裁の判断

 特許無効審判の審決に対する取消訴訟においては,審判で審理判断されなかった公知事実を主張することは許されない(最高裁昭和42年(行ツ)第28号同51年3月10日大法廷判決・民集30巻2号79頁)。
しかし,審判において審理された公知事実に関する限り,審判の対象とされた発明との一致点・相違点について審決と異なる主張をすること,あるいは,複数の公知事実が審理判断されている場合にあっては,その組合せにつき審決と異なる主張をすることは,それだけで直ちに審判で審理判断された公知事実との対比の枠を超えるということはできないから,取消訴訟においてこれらを主張することが常に許されないとすることはできない。
 引用発明1ないし3は,本件審判において特許法29条1項3号に掲げる発明に該当するものとして審理された公知事実であり,当事者双方が,本件審決で従たる引用例とされた引用発明2を主たる引用例とし,本件審決で主たる引用例とされた引用発明1又は3との組合せによる容易想到性について,本件訴訟において審理判断することを認め,特許庁における審理判断を経由することを望んでおらず,その点についての当事者の主張立証が尽くされている本件においては,原告の前記主張について審理判断することは,紛争の一回的解決の観点からも,許されると解するのが相当である。

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