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平成27年(行ケ)第10129号
パーティクル濃度測定装置事件


弁理士  玉腰 紀子
弁理士  須山 佐一

○判決のポイント

 本件補正発明と引用発明は,パーティクル濃度の測定対象とする気流の方向の点で異なるとして,審決が実質的な相違点を看過したとされた。

 事件番号等:平成27年(行ケ)第10129号(知財高裁 H28.03.16)
 事件の種類(判決):拒絶審消取消請求(審決取消)
 原告/被告:新日本空調株式会社/特許庁長官
 キーワード:進歩性,設計事項
 関連条文:特許法29条2項

○知財高裁の判断

(相違点の認定について)
 引用発明の目的は,パーティクルの飛来方向を検出できる浮遊パーティクル検出装置を提供することにある。引用発明は,パーティクルを運ぶ気流の方向が不明であることを前提とするものであり,特定の方向からの気流を前提とはしていないものである。一方,本願補正発明は,仕切りにより区画された開口内部を直交して気体が相対的に流れるようにしたものに限定されていると認められる。引用発明の「枠体」は,本願補正発明の「仕切りにより区画された開口内部を直交して気体が相対的に流れるようにした測定領域形成部」には相当しない。当業者は,あらかじめ気流の方向が判明している場合には,引用発明の浮遊パーティクル検出装置を用いないと認められる。審決が看過した上記相違点は,単なる設計事項とはいえず,実質的なものである

(相違点2について)
 相違点2は,「本願補正発明は,・・・粒子濃度を算出する演算手段を有し,前記粒子濃度cを,c=n/(r×v×T)の式により算出するように構成されており,パーティクル測定装置がパーティクル濃度測定装置であるのに対して,引用発明では,空間Sを通過したパーティクルの数を求めてはいるものの,粒子濃度の算出を行っている点は特定されていない点。」というものである。引用発明2の濃度測定方法と,カウンタにより粒子総数を求め,これを,計測領域面積と気流速度と計測時間により求めた気流の容積で除して粒子濃度を求める本願補正発明の濃度測定方法(本願補正明細書【0010】【0027】【0028】【0037】)とは,異なる方法である。仮に引用発明に引用発明2の濃度測定方法を適用することができるとしても,相違点2に係る本願補正発明の構成には至らない。

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