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平成24年(行ケ)第10016号
ポリウレタン硬質フォームを製造する方法事件


弁理士 玉腰 紀子
弁理士 須山 佐一

○判決のポイント

 ひとまとまりの一定の発泡剤の中で有利なものとして記載されているが実施例で用いられていない成分を構成要件とした発明について,サポート要件が認められた。

 事件番号等:平成24年(行ケ)第10016号 (知財高裁 H24.10.11 判決)
 事件の種類:審決取消訴訟
 原告/被告:ゾルファイ フルーオル ゲゼルシャフトミット ベシュレンクテル ハフツング
         /特許庁長官
 キーワード:サポート要件
 関連条文:特許法第36条6項1号

○事案の概要

(1)本願は,特願2000-550915号出願の分割出願であるが,本願の拒絶査定に対する審判における審決は,「当業者が,本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基き,本願発明が『発泡剤として,
  a)5~50質量%未満のHFC-365mfc(1,1,1,3,3-ペンタフルオルブタン) および
  b)50質量%超のHFC-245fa(1,1,1,3,3-ペンタフルオルプロパン)
を含有するかまたは該a)およびb)から成る組成物を使用する』ことにより,本願発明の課題を解決できると認識できず,本願発明は,明細書の発明の詳細な説明に記載したものとは認められない。」というものであった。

(2)これを不服として本件訴えが提起されたが,被告特許庁は次の点で本願明細書の発明の詳細な説明の記載はサポート要件を充足していない旨主張した。
①本願発明であるHFC-365mfcとHFC-245faとの組合せについて,実施例の記載がない。
②HFC-365mfcと組み合わせる対象として記載された多数の成分のうちからHFC-245faを特に選択することや,発泡剤組成物中のHFC-365mfc及びHFC-245faの各含有量を特定することについて,それらの関係を定性的に認識可能とする記載がなされていない。

○知財高裁の判断

知財高裁は,以下の理由で本願明細書の記載はサポート要件を充足するものと判断し拒絶審決を取り消した。

(1)①本願明細書には,発泡剤の成分b)であるHFC-245faは,ひとまとまりの一定の発泡剤のひとつとして記載されている。
 ②HFC-245faは,実施例で使用された成分b)であるHFC-152aやHFC-32と同様に低沸点であり,技術的観点からすると化学構造及び理化学的性質が類似するといえる。
 ①,②を考慮すると,実施例で使用された成分b)と同様にHFC-245faを使用することによりポリウレタン硬質フォームを製造する方法が開示されていると解するのが相当である。

(2)本願明細書には,成分b)としては,低沸点の脂肪族炭化水素等である具体的化合物が多数列挙され,本願発明のHFC-245faは,ひとまとまりの一定の発泡剤の中で有利なものとして記載され,実施例においても,HFC-152a,HFC-32,及びHFC-152aとCOのそれぞれを用いた場合が記載されており,それらを同等に扱うことができないとする事情は見いだせない。
 したがって,HFC-245faを用いた実施例の記載がなくとも,これを成分b)として使用することができると解すべきであり,「サポート要件」の判断にあたっては,本願明細書において,成分b)としてHFC-245faを選択することの技術的意味や作用効果について,更なる記載を求めるべき理由はなく,また,成分b),特にHFC-245faが発泡剤として使用できると認識できない事情も見いだせないので,発泡の機構などに関して,更なる説明を求めるべき理由もない。

(玉腰 紀子)

○コメント

 本件は,出願発明を具体化した実施例が明細書中に記載されていないことからサポート用件の充足性が問題になった事案である。
 本願は,多数の具体的な組合せの可能性をもつ,(A),(B)二つのハロゲン化炭化水素のグループの組合せを発明特定事項にもつ親出願から,それぞれのグループに属するものとして具体的な物質名は記載されているが,実施例としてはそれらの組合せが記載されていない構成を発明特定事項として分割された出願である。
 本願明細書を,親出願の当初明細書と併せ読めば,被告特許庁の主張する①,②の問題がないことは明らかであると思われるが,他の出願の明細書の記載をもって本願明細書の記載に代えることはできないから,かかる主張は認められるものではない。
 しかし,本件のハロゲン化炭化水素は,いずれも分子構造が単純で,かつ互いに類似しており,しかも,親出願の出願番号も本願の願書に書誌的事項として記載され,実務的には分割出願発明の検討にあたって親出願の出願明細書を参照することも普通に行なわれているから,結果的には裁判所の判断は妥当といえるものなのであろう。
 ただ,裁判のことまで考えれば,本件は踏襲すべき対象ではなく,分割の可能性まで考慮した十分な実施例の記載された明細書で出願をすることが望ましいことはいうまでもない。

(須山 佐一)

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